【人事の仕事シリーズ33】AIを「有能な部下」として使いこなす

皆様、あけましておめでとうございます。上海迈伊兹兰玺人材咨询有限公司の谷公爾です。前号では、生成AIを利用する際の「規程」や「情報セキュリティ」といった守りのルール作りについてお伝えしました 。「AI利用規程」の整備はお済みでしょうか。

土台が整ったら、次は「どう使いこなし、成果につなげるか」という実践フェーズです。今回は、AIを単なるツールではなく「有能なチームメンバー」として迎え入れるための考え方についてお話しします。

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1. 「プロンプト力」は「マネジメント力」そのもの

前号で、AIへの指示（プロンプト）には「役割」や「手順」を丁寧に伝えることが基本だと触れました 。これは実は、部下への業務指示と全く同じです。

「いい感じにやっておいて」は通じない 

曖昧な指示では、AIも人間も期待外れの成果しか出せません。「誰に向けて」「何を目的として」「どのようなスタイルやトーンで」出力するべきかを言語化するプロセスは、マネージャー自身の思考を整理する訓練にもなります。

「思考の壁打ち」相手にする

完成品を作らせる（一発出し）だけでなく、「この企画の懸念点を5つ挙げて」「別の視点からの反論を考えて」といった、思考を深めるパートナーとして活用することで、人間がひとりで作業するだけの発想を超えたアウトプットが可能になります。

いいプロンプトをAIに考えてもらう 

よいマネジャーは、部下に細かな指示をするのではなく、「どうしたら良いアウトプットになると思う？」と問いかけます。AIも同じで、AI自身に自分に出すプロンプトを作らせることができます。「**をアウトプットするために、最適なプロンプトを書いて」と打ち込んでみましょう。

2. 「AIリテラシー」の格差をどう埋めるか

社内でAI活用を進める際、必ず直面するのが「使いこなす人」と「全く触らない人」の二極化です。これを放置すると、組織内での生産性格差が広がってしまいます。この二極化を解消するためには、できるだけ早い段階から、ワークショップや勉強会を定期的に開催し、AIに触れる機会を増やすことが大切です。「使いこなす人」がリーダーとなり、未経験者をサポートする体制を作ることで、組織全体のAI活用レベルを底上げできます。

成功事例の共有（プロンプトライブラリ） 

「このプロンプトを使ったら、毎月5時間かかっていたレポート作成が15分で終わった」といった具体的な成功事例を社内で共有しましょう。前号で触れた「参考サンプルの読み込み」など、実務で効果を出したテクニックを、誰でも使える形にしておくことが重要です 。

「失敗」を許容し、検証する文化 

AIは時として「もっともらしい嘘（ハルシネーション）」をつきます。また「体裁だけは良いけれど、本質的な価値が含まれない」アウトプットを堂々と出してきます。これを恐れて禁止したり、「使えない」と切り捨てるのではなく、「AIの回答を人間が検証（ファクトチェック）し、最終仕上げを人間が行うこと」を業務フローに組み込み、そのプロセス自体を評価する仕組みが必要です。

人事評価項目に「AI活用」を組み込む

人事評価項目に「AI活用」を組み込むことも是非お考えいただきたい施策です。その際は、活用の具体的なレベルや成果を段階的に評価することが重要になります。第1段階では、業務にAIツールを導入し業務の一部を自動化する（例：定型レポートの自動作成やデータ分類）こと。第2段階では、AIを活用して業務プロセスの効率化や品質向上を達成した実績（例：AIによる分析結果をもとに業務改善施策を立案実施）を評価し、第3段階では、AIツールの活用方法を他の社員に展開して、チームや部署全体の生産性向上に貢献したなど、活用度合いによって評価のベース点が上がっていくように設定しましょう。具体的な成果とプロセス両面を評価することで、組織全体でAI活用の促進が期待できます。

3. 中国における「AIとの共生」動向

前号でもお伝えした通り、中国ではAI作成コンテンツへの明示が義務化されるなど、法規制の整備が急速に進んでいます。これは一見ハードルに見えますが、逆に言えば「正しくラベルを貼れば、堂々とAIを活用できる」という透明性の確保でもあります。

また、中国ではAIの活用が日本以上に進み始めており、日系企業の活用はやや遅れ始めていることに危機感を持つべきかもしれません。

製造業や物流業界では、AIを用いた品質管理や在庫管理の自動化が進んでいます。これにより、人手不足の解消や業務効率化が実現しています。

医療現場でも、医療画像の診断補助や患者データの分析など、AIが医師のサポート役として活用され、診断の精度向上や医療サービスの質の向上が図られています。

話題になった自動運転タクシーばかりか、スマートシティ構想のもと、交通渋滞の緩和や公共安全の強化など、都市運営にAIが活用され、効率的な資源配分や市民サービスの向上に寄与しています。

2026年はこれらの動きがさらに加速することが予測されており、このスピードに付いていけるかどうかが企業競争力の大きな差になる可能性が高いと思われます。

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マイツ蘭璽社では、前号でご紹介した運用のための規程作成だけでなく、社員向けのワークショップや、具体的な業務フローへのAI組み込み支援も行っています 。「ルールは作ったし、社用AIも導入したが、なかなか活用が進まない」とお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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【執筆者紹介】

谷公爾 Tani Koji　札幌生まれ、茨城?兵庫育ち。上海在住、満59歳

2003年から中国ビジネスに関わり、とうとう滞在23年。戦略立案や営業強化、人事組織強化などのコンサルティングを得意としてきましたが、生成AIの登場で従来型のコンサルティングは近い将来、意味を失っていくと痛感。数百に及ぶAIサービスを試しまくり、自社AIも設定し、中国で日系企業がこれをどう使っていくべきかのアドバイザリーを開始しました。

AIを恐れず、信じすぎず、事業成功に向けた良きパートナーとして付き合っていくためのお手伝いができればと思っています。

【発行】

上海迈伊兹兰玺人材咨询有限公司

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